について
８ 議案第１１３号 平成２７年度下関市
観光施設事業特別会計歳入歳出決算の
認定について
９ 議案第１１４号 平成２７年度下関市
漁業集落環境整備事業特別会計歳入歳
出決算の認定について
１０ 議案第１１５号 平成２７年度下関市
介護保険特別会計介護保険事業勘定歳
入
歳出決算の認定について
１１ 議案第１１６号 平成２７年度下関市
介護保険特別会計介護サービス事業勘
定
歳入歳出決算の認定について
１２ 議案第１１７号 平成２７年度下関市
農業集落排水事業特別会計歳入歳出決
算の認定について
１３ 議案第１１８号 平成２７年度下関市
母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会
計
歳入歳出決算の認定について
１４ 議案第１１９号 平成２７年度下関市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算
の認定について
１５ 議案第１２０号 平成２７年度下関市
市立市民病院債管理特別会計歳入歳出
決算の認定について
１６ 議案第１２１号 平成２７年度下関市
公債管理特別会計歳入歳出決算の認定
について
△
委員会所属表
特別委員会委員所属表
（平成２８年第３回定例会）
委 員 会 名定数委 員 名一般・
特別会計
決算審査
特別委員会９山 下 隆 夫
香 川 昌 則
安 岡 克 昌
桧 垣 徳 雄
松 田 英 二
前 田 晋太郎
江 村 卓 三
井 川 典 子
平 田 陽 道
△開会 －１０時００分 開会－────────────────────────────────────────
△諸般の報告
○議長（関谷博君） ただいまから、平成２８年第３回
下関市議会定例会を開会いたします。 これより、本日の会議を開きます。 この際、諸般の報告をいたします。
今期定例会に市長より
報告案件として、報告第２６号及び報告第２７号の各「
継続費精算報告書」、報告第２８号「
健全化判断比率の報告について」、報告第２９号「
資金不足比率の報告について」、報告第３０号及び報告第３１号の各「
業務実績に関する評価の報告について」、報告第３２号「第１期
中期目標に係る
地方独立行政法人下関市立市民病院の
事業報告書について」、報告第３３号「
教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行の状況に関する
点検評価報告書の提出について」、報告第３４号「
臨海土地造成事業特別会計の
経営健全化計画の実施状況の報告について」、報告第３５号「
専決処分の報告について」、報告第３６号「第１期
中期目標に係る
地方独立行政法人下関市立市民病院の
業務実績に関する評価の報告について」をそれぞれ受理いたしております。 以上１１件の報告書は、いずれもお手元に配付いたしております。 次に、
今期定例会において受理した請願は、お手元に配付の
請願文書表のとおり、
経済委員会に付託いたします。 本日の
議事日程は、お手元に配付のとおりであります。 以上で、
報告事項を終わります。────────────────────────────────────────
△
会議録署名議員の指名
○議長（関谷博君） 日程第１ 「
会議録署名議員の指名」を行います。 本日の
会議録署名議員は、
福田幸博議員及び
江原満寿男議員を指名いたします。────────────────────────────────────────
△会期の決定
○議長（関谷博君） 日程第２ 「会期の決定」を議題といたします。 お諮りいたします。
今期定例会の会期は、本日から９月２８日までの２７日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」の声あり〕
○議長（関谷博君） 御異議なしと認めます。よって、会期は２７日間と決定いたしました。────────────────────────────────────────
△議案の審議
○議長（関谷博君） 日程第３ 議案第１２７号「平成２８年度下関市
一般会計補正予算（第２回）」から、日程第３１ 議案第１５５号「
工事請負契約の一部変更について」までの２９件を一括議題といたします。 議案第１２７号 平成２８年度下関市
一般会計補正予算（第２回） 議案第１２８号 平成２８年度下関市
港湾特別会計補正予算（第２回） 議案第１２９号 平成２８年度下関市
国民健康保険特別会計補正予算（第１回） 議案第１３０号 平成２８年度下関市
介護保険特別会計介護保険事業勘定補正予算（第１回） 議案第１３１号 平成２８年度下関市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第１回） 議案第１３２号 下関市
公共施設整備基金条例 議案第１３３号 下関市の議会の議員及び長の選挙における
選挙運動の
公費負担に関する条例の一部を改正する条例 議案第１３４号 下関市旅館業に係る
営業施設の
設置基準等に関する条例の一部を改正する条例 議案第１３５号 下関市
奨学金貸付条例の一部を改正する条例 議案第１３６号 下関市
過疎地域自立促進計画の変更について 議案第１３７号 豊浦・
大津環境浄化組合の解散に関する協議について 議案第１３８号 豊浦・
大津環境浄化組合の解散に伴う
財産処分に関する協議について 議案第１３９号 豊浦・
大津環境浄化組合の解散に伴う事務の承継に関する協議について 議案第１４０号
市道路線の変更について（
願王寺～穴田線） 議案第１４１号 財産の取得について（
水槽付消防ポンプ自動車２台） 議案第１４２号 財産の取得について（
消防ポンプ自動車２台） 議案第１４３号 平成２７年度下関市
水道事業会計未
処分利益剰余金の処分について 議案第１４４号 平成２７年度下関市
工業用水道事業会計未
処分利益剰余金の処分について 議案第１４５号 平成２７年度下関市
公共下水道事業会計未
処分利益剰余金の処分について 議案第１４６号 平成２７年度下関市
病院事業会計資本剰余金の処分について 議案第１４７号 平成２７年度下関市
ボートレース事業会計未
処分利益剰余金の処分について 議案第１４８号
工事請負契約締結について（下関市
本庁舎本館耐震補強及び改修整備工事） 議案第１４９号
工事請負契約締結について（
菊川総合支所建築主体工事） 議案第１５０号
工事請負契約締結について（下関市
奥山工場破砕設備更新工事） 議案第１５１号
工事請負契約締結について（下関市
奥山工場ごみ焼却施設解体工事） 議案第１５２号
工事請負契約締結について（
菊川体育館建築主体工事） 議案第１５３号
工事請負契約締結について（
本庁地区こども園建築主体工事） 議案第１５４号
工事請負契約締結について（平成２８年度竹崎町自歩道４号線ほか２線（下関駅前
人工地盤）
補修工事） 議案第１５５号
工事請負契約の一部変更について（
新港地区関連用地整備工事）
○議長（関谷博君） 提案理由の説明を求めます。本間副市長。 〔副市長本間俊男君登壇〕
◎副市長（本間俊男君） おはようございます。平成２８年第３回定例会提出議案について説明いたします。 議案第１２７号から議案第１５５号までを一括して御説明いたします。 議案第１２７号から議案第１３１号までは、いずれも補正予算に係るもので、議案第１２７号「平成２８年度下関市
一般会計補正予算（第２回）」は、歳入歳出予算に１０億４，１２３万８，０００円を追加し、その総額を１，１９３億６，００９万円と定めようとするものであります。 その内容は、総務費で、訴訟業務、情報セキュリティ強化対策業務及び国際親善交流業務に係る経費を、民生費で、社会福祉施設整備費助成業務、保健福祉館等管理業務及び児童環境づくり推進業務に係る経費を、衛生費で、予防接種業務及び次世代エネルギー利活用推進業務に係る経費を、農林水産業費で、畜産振興一般業務及び小規模治山事業に係る経費を、商工費で、観光施設管理運営業務に係る経費を、土木費で、港湾
特別会計繰出金及び公営住宅建設事業に係る経費を、教育費で、事務局費一般管理業務、小学校費教材整備推進業務、文化財保護業務及び公民館費一般管理業務に係る経費を、災害復旧費で、現年発生災害復旧事業に係る経費を計上し、その所要財源を計上しようとするものであります。 また、第２条において債務負担行為の追加を、第３条において地方債の追加及び変更をしようとするものであります。 議案第１２８号「平成２８年度下関市
港湾特別会計補正予算（第２回）」は、一般管理業務及び航路誘致集貨対策業務に係る経費とその所要財源を、議案第１２９号「平成２８年度下関市
国民健康保険特別会計補正予算（第１回）」は、一般管理業務及び前期高齢者納付金に係る経費とその所要財源を、議案第１３０号「平成２８年度下関市
介護保険特別会計介護保険事業勘定補正予算（第１回）」は、介護給付費準備基金積立金及び過年度収入払戻金に係る経費とその所要財源を、議案第１３１号「平成２８年度下関市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第１回）」は、施設管理業務に係る経費とその所要財源をそれぞれ計上しようとするものであります。 次に、一般議案について御説明いたします。 議案第１３２号は、下関市地域の元気基金ほか３基金を廃止し、新たに下関市公共施設整備基金を設置するため、下関市
公共施設整備基金条例を制定しようとするものであります。 議案第１３３号は、公職選挙法施行令の一部改正に伴い、下関市の議会の議員及び長の選挙における候補者の
選挙運動用の自動車の使用等に係る
公費負担の限度額を改定するため、下関市の議会の議員及び長の選挙における
選挙運動の
公費負担に関する条例の一部を改正しようとするものであります。 議案第１３４号は、旅館業法施行令の一部改正に伴い、所要の条文整備を行うため、下関市旅館業に係る
営業施設の
設置基準等に関する条例の一部を改正しようとするものであります。 議案第１３５号は、入学一時金を設け、及び所要の条文整備を行うため、下関市
奨学金貸付条例の一部を改正しようとするものであります。 議案第１３６号は、過疎地域自立促進特別措置法第６条第７項において準用する同条第１項の規定に基づき、下関市
過疎地域自立促進計画を変更しようとするものであります。 議案第１３７号から議案第１３９号までは、豊浦・
大津環境浄化組合の解散に係る議案で、議案第１３７号は、豊浦・
大津環境浄化組合を解散することに関し、議案第１３８号は、豊浦・
大津環境浄化組合の解散に伴う
財産処分について定めることに関し、議案第１３９号は、豊浦・
大津環境浄化組合の解散に伴う事務の承継について定めることに関し、長門市と協議しようとするものであります。 議案第１４０号は、
市道路線の
願王寺～穴田線を変更しようとするものであります。 議案第１４１号及び議案第１４２号は、いずれも財産の取得に係る議案で、議案第１４１号は
水槽付消防ポンプ自動車２台を藤村ポンプ株式会社から７，９４８万８，０００円で、議案第１４２号は
消防ポンプ自動車２台を株式会社ハツタ山口から３，１２５万５，２００円で、それぞれ取得しようとするものであります。 議案第１４３号から議案第１４５号まで、及び議案第１４７号は、いずれも地方公営企業における未
処分利益剰余金の処分に係る議案で、議案第１４３号は平成２７年度下関市
水道事業会計決算において、議案第１４４号は平成２７年度下関市
工業用水道事業会計決算において、議案第１４５号は平成２７年度下関市
公共下水道事業会計決算において、議案第１４７号は平成２７年度下関市
ボートレース事業会計決算において、それぞれ生じた未
処分利益剰余金を処分しようとするものであります。 議案第１４６号は、平成２７年度下関市
病院事業会計決算において生じた資本剰余金を処分しようとするものであります。 議案第１４８号から議案第１５４号までは、いずれも
工事請負契約締結に係る議案で、議案第１４８号は下関市
本庁舎本館耐震補強及び改修整備工事について飛島建設・梓設計・野口工務店下関市
本庁舎本館耐震補強及び改修整備工事共同企業体と、２５億５，６３６万円で、議案第１４９号は
菊川総合支所建築主体工事について芝田建設・寺内建設・和田建設
菊川総合支所建築主体工事共同企業体と、５億５，５１２万円で、議案第１５０号は下関市
奥山工場破砕設備更新工事について株式会社タクマ九州支店と、８億３，１６０万円で、議案第１５１号は下関市
奥山工場ごみ焼却施設解体工事について戸田建設・西部工輸下関市
奥山工場ごみ焼却施設解体工事共同企業体と、７億７，４０３万６，０００円で、議案第１５２号は
菊川体育館建築主体工事について友田組・長野工務店・村上興業
菊川体育館建築主体工事共同企業体と、４億７，１９６万円で、議案第１５３号は
本庁地区こども園建築主体工事について寿工務店・貴船建設・永山建設
本庁地区こども園建築主体工事共同企業体と、５億２，９２０万円で、議案第１５４号は平成２８年度竹崎町自歩道４号線ほか２線（下関駅前
人工地盤）
補修工事について池田興業株式会社下関支店と、１億８，０３６万円で、それぞれ請負契約を締結しようとするものであります。 議案第１５５号は、平成２７年１２月１８日に可決されました
新港地区関連用地整備工事に係る請負契約について、請負代金額を９億５，５２６万円から１０億２，８１２万５，４４０円に変更しようとするものであります。 以上、２９議案について御説明いたしました。よろしく御審議をお願いいたします。
○議長（関谷博君） 質疑はありませんか。 〔なし〕
○議長（関谷博君） 質疑なしと認めます。 ただいま議題となっております議案第１２７号ほか２８件は、お手元に配付の
議案付託表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託いたします。 日程第３２ 議案第１０６号「平成２７年度下関市
一般会計歳入歳出決算の認定について」から、日程第５２ 議案第１２６号「平成２７年度下関市
ボートレース事業会計決算の認定について」までの２１件を一括議題といたします。 議案第１０６号 平成２７年度下関市
一般会計歳入歳出決算の認定について 議案第１０７号 平成２７年度下関市
港湾特別会計歳入歳出決算の認定について 議案第１０８号 平成２７年度下関市
臨海土地造成事業特別会計歳入歳出決算の認定について 議案第１０９号 平成２７年度下関市
渡船特別会計歳入歳出決算の認定について 議案第１１０号 平成２７年度下関市
市場特別会計歳入歳出決算の認定について 議案第１１１号 平成２７年度下関市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について 議案第１１２号 平成２７年度下関市
土地取得特別会計歳入歳出決算の認定について 議案第１１３号 平成２７年度下関市
観光施設事業特別会計歳入歳出決算の認定について 議案第１１４号 平成２７年度下関市
漁業集落環境整備事業特別会計歳入歳出決算の認定について 議案第１１５号 平成２７年度下関市
介護保険特別会計介護保険事業勘定歳入歳出決算の認定について 議案第１１６号 平成２７年度下関市
介護保険特別会計介護サービス事業勘定歳入歳出決算の認定について 議案第１１７号 平成２７年度下関市
農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について 議案第１１８号 平成２７年度下関市
母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計歳入歳出決算の認定について 議案第１１９号 平成２７年度下関市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について 議案第１２０号 平成２７年度下関市
市立市民病院債管理特別会計歳入歳出決算の認定について 議案第１２１号 平成２７年度下関市
公債管理特別会計歳入歳出決算の認定について 議案第１２２号 平成２７年度下関市
水道事業会計決算の認定について 議案第１２３号 平成２７年度下関市
工業用水道事業会計決算の認定について 議案第１２４号 平成２７年度下関市
公共下水道事業会計決算の認定について 議案第１２５号 平成２７年度下関市
病院事業会計決算の認定について 議案第１２６号 平成２７年度下関市
ボートレース事業会計決算の認定について
○議長（関谷博君） 提案理由の説明を求めます。本間副市長。 〔副市長本間俊男君登壇〕
◎副市長（本間俊男君） 議案第１０６号から議案第１２６号までを一括して御説明いたします。 議案第１０６号から議案第１２６号までは、いずれも決算の認定に係るもので、議案第１０６号は平成２７年度下関市
一般会計歳入歳出決算について、議案第１０７号は平成２７年度下関市
港湾特別会計歳入歳出決算について、議案第１０８号は平成２７年度下関市
臨海土地造成事業特別会計歳入歳出決算について、議案第１０９号は平成２７年度下関市
渡船特別会計歳入歳出決算について、議案第１１０号は平成２７年度下関市
市場特別会計歳入歳出決算について、議案第１１１号は平成２７年度下関市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算について、議案第１１２号は平成２７年度下関市
土地取得特別会計歳入歳出決算について、議案第１１３号は平成２７年度下関市
観光施設事業特別会計歳入歳出決算について、議案第１１４号は平成２７年度下関市
漁業集落環境整備事業特別会計歳入歳出決算について、議案第１１５号は平成２７年度下関市
介護保険特別会計介護保険事業勘定歳入歳出決算について、議案第１１６号は平成２７年度下関市
介護保険特別会計介護サービス事業勘定歳入歳出決算について、議案第１１７号は平成２７年度下関市
農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算について、議案第１１８号は平成２７年度下関市
母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計歳入歳出決算について、議案第１１９号は平成２７年度下関市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算について議案第１２０号は、平成２７年度下関市
市立市民病院債管理特別会計歳入歳出決算について、議案第１２１号は平成２７年度下関市
公債管理特別会計歳入歳出決算について、それぞれ地方自治法第２３３条第３項の規定に基づき、監査委員の意見を付し、認定を求めようとするものであります。 また、議案第１２２号は平成２７年度下関市
水道事業会計決算について、議案第１２３号は平成２７年度下関市
工業用水道事業会計決算について、議案第１２４号は平成２７年度下関市
公共下水道事業会計決算について、議案第１２５号は平成２７年度下関市
病院事業会計決算について、議案第１２６号は平成２７年度下関市
ボートレース事業会計決算について、それぞれ地方公営企業法第３０条第４項の規定に基づき、監査委員の意見を付し、認定を求めようとするものであります。 以上、２１議案について御説明いたしました。よろしく御審議をお願いいたします。
○議長（関谷博君） 続きまして、河原
代表監査委員。 〔
代表監査委員河原明彦君登壇〕
◎
代表監査委員（河原明彦君） おはようございます。 市長から審査に付されました平成２７年度下関市一般会計、
特別会計の
歳入歳出決算及び基金の運用状況並びに公営企業会計決算について審査いたしましたので、監査委員を代表し、その概要を説明いたします。 初めに、平成２７年度下関市一般会計、
特別会計の
歳入歳出決算書及びその附属書類並びに基金運用状況調書について審査した結果は、いずれも関係法令に準拠して作成されており、かつ、記載された計数は関係諸帳簿と符合し、正確であると認められました。 また、予算執行及び関連する事務につきましては、一部に適切でない状況も見受けられたものの、おおむね適正に処理されているものと認められました。 詳細につきましては、
決算審査意見書に記載していますが、その主な内容について説明いたします。 一般会計及び１５
特別会計の歳入総額は２，２３６億９，３６３万１，３４１円で、執行率９３．０％、歳出総額は２，２２５億６，４２１万５，７０２円で、執行率９２．５％となっています。 実質収支は、一般会計２７億６，７１９万３，９２６円の黒字、
特別会計１８億３，４５０万９，９５８円の赤字、全会計では９億３，２６８万３，９６８円の黒字で、単年度収支は２億９，９４４万２，４７３円の赤字となっています。 以下、金額につきましては、千円未満を四捨五入して説明させていただきます。 まず、普通会計ベースの財政状況について説明いたします。 歳入の自主財源比率は３８．６％で、前年度より３．３ポイント、類似団体前年度数値より９．９ポイント低くなっています。一般財源等の割合は６２．４％で、前年度より１．６ポイント低く、類似団体前年度数値より１．３ポイント高くなっています。歳出は、義務的経費の割合が５０．９％で、前年度より１．１ポイント低く、類似団体前年度数値より１．４ポイント高くなっています。 財政分析指標を見ますと、財政力指数は、前年度と同じ０．５４ですが、類似団体前年度数値より０．１８ポイント低くなっています。経常収支比率は９５．２％で、前年度より１．０ポイント低く、類似団体前年度数値より３．７ポイント高くなっています。実質収支比率は４．２％で、前年度より０．２ポイント、類似団体前年度数値より０．８ポイント高くなっています。公債費負担比率は１９．０％で、前年度より０．２ポイント低く、類似団体前年度数値より３．１ポイント高くなっています。 以上、主な財政指標が示すとおり、本市の財政状況は一部改善は見られるものの依然として厳しい状況にあります。引き続き財政指標等を注視し、中長期的な視点に立った財政運営に努められることを望みます。 次に、一般会計について説明いたします。 決算収支は、歳入決算額は、前年度に比べ２３億１，３９９万７，０００円増の１，２５７億９１６万１，０００円で、
歳出決算額は、前年度に比べ２５億６，６４６万円増の１，２２７億５，３８４万６，０００円で、形式収支２９億５，５３１万５，０００円、実質収支２７億６，７１９万４，０００円、単年度収支は９，９５４万５，０００円の黒字となっています。 歳入は、執行率９２.１％、収入率９７．７％で、不納欠損額は１億４，２３１万７，０００円、収入未済額は２８億３，７０５万８，０００円となっています。款別の主な増加は、市債３１億２，５７３万３，０００円、地方消費税交付金２１億２，０８９万５，０００円、県支出金１１億３，５０６万９，０００円などで、主な減少は、繰入金１０億５，１９９万８，０００円、地方交付税１０億２，５５４万２，０００円、分担金及び負担金６億４，２５３万１，０００円、諸収入５億９，５３８万３，０００円、市税５億７，６４５万円などです。 次に歳出は、執行率８９．９％で、翌年度繰越額４３億５，１２４万６，０００円、不用額９４億４，３２７万円となっています。款別の主な増加は、衛生費２５億８，２２８万７，０００円、総務費１４億３，８７７万円、民生費５億３１１万４，０００円、農林水産業費２億３，９３５万５，０００円などで、主な減少は、土木費１３億７，６２１万３，０００円、公債費４億２，９１３万４，０００円、消防費４億２，０７９万６，０００円などです。 次に、
特別会計について説明いたします。 平成２７年度末の
特別会計は、前年度と同じ１５会計で、会計全体の決算額は、歳入９７９億８，４４７万円、歳出９９８億１，０３６万９，０００円で、形式収支は１８億２，５８９万９，０００円、実質収支は１８億３，４５１万円の赤字となっています。 赤字は、昨年度と同様、港湾
特別会計及び
臨海土地造成事業特別会計の２会計によるもので、港湾
特別会計の不足額３億５，７９０万３，０００円及び
臨海土地造成事業特別会計の不足額２９億８，４９６万２，０００円は、いずれも翌年度歳入の繰上充用で補填されています。 一般会計からの繰入金の状況は、介護保険
特別会計介護保険事業勘定が３７億２，１３４万８，０００円、国民健康保険
特別会計が３１億６９２万８，０００円、港湾
特別会計が２５億８，８１８万４，０００円などで、合計１１２億３，５８１万９，０００円となり、前年度より２億１，００２万３，０００円増加しています。 次に、特定目的のために定額資金を運用する奨学基金、土地開発基金、県収入証紙購入基金及び簡易郵便局郵便切手等購入基金の４つの基金は、いずれも設置の目的に沿って運用され、その執行は、適正に処理されていると認められました。 以上、一般会計及び
特別会計に係る決算並びに基金運用状況審査の概要を説明いたしました。 続きまして、平成２７年度下関市水道事業、工業用水道事業、公共下水道事業、病院事業及びボートレース事業各会計決算について説明いたします。 これらの会計に係る決算報告書及び財務諸表並びにその他関係帳票について審査した結果、一部に適切でない状況が見受けられたものの、いずれも地方公営企業法その他関係法令に準拠して作成され、経営成績及び財政状態をおおむね適正に表示していると認められました。また、予算執行及び会計事務につきましても、一部に適切でない状況が見受けられたものの、おおむね適正に処理されていると認められました。 初めに、
水道事業会計につきまして説明いたします。 経営状況を見ますと、総収益６６億８，１１２万２，０００円、総費用５４億４，７４２万９，０００円で、この結果、１２億３，３６９万２，０００円の純利益となり、前年度の損失から利益に転じています。これは主に、前年度に新会計基準の適用に伴い計上されていたその他特別損失が皆減となったことによるものです。 剰余金等を見ますと、前年度未
処分利益剰余金１００億３，８８８万２，０００円は、議決を得て資本金として組み入れ処分しています。当年度未
処分利益剰余金は、積立金取崩額の未
処分利益剰余金への振替額１２億１，６０２万５，０００円に、当年度純利益１２億３，３６９万２，０００円を加えた２４億４，９７１万７，０００円となっています。 資金の状況を示すキャッシュ・フロー計算書を見ますと、業務、投資及び財務の３活動により、当年度に資金は６，５５２万２，０００円増加し、資金期末残高は、４０億９，２５９万３，０００円となっています。 事業の収益性を見ると、総収支比率は、前年度より２６．５ポイント高い１２２．６％、営業収支比率は１１４．７％、経常収支比率は１２２．８％で、前年度に比べそれぞれ０．１ポイント低くなっています。 事業の効率性を示す職員１人当たり営業収益は４，１８１万７，０００円で、前年度に比べ１０５万９，０００円減少しています。類似平均と比べ、本市の営業収支比率は本市が６．３ポイント高く、職員１人当たり営業収益は本市が２，３５７万５，０００円少なくなっています。 水道事業は、人口減少などにより水需要の減少傾向が続く一方で、老朽施設の大規模改修等の費用の増加が見込まれることから、今後も民間のノウハウや新技術等を活用するとともに、長期財政計画に基づき、長期的な経営収支を見通しながら、適切な事業運営を図られることを望みます。 次に、
工業用水道事業会計の経営状況を見ますと、総収益２億４，０２５万６，０００円、総費用２億４，５９０万６，０００円で、この結果５６５万１，０００円の純損失となり、純損益は、前年度と比べ９，７９１万４，０００円減少し、利益から損失に転じています。これは主に、契約水量の減量に伴う減収等や、新会計基準の適用に伴う収益及び損失の計上が皆減したことによるものです。 剰余金等を見ますと、前年度未
処分利益剰余金４億３，５４０万円は、議決を得て、建設改良積立金８１２万９，０００円及び資本金への組み入れ２，３８４万１，０００円として処分した結果、繰越剰余金は４億３４３万１，０００円となり、建設改良積立金取崩額の未
処分利益剰余金の振替額８１２万９，０００円を加えた４億１，１５６万円から当年度純損失５６５万１，０００円を差し引いた４億５９０万９，０００円が、当年度未
処分利益剰余金となっています。 資金の状況を示すキャッシュ・フロー計算書を見ますと、業務、投資及び財務の３活動により、当年度に資金は３，０１４万３，０００円減少し、資金期末残高は４億３，０７４万４，０００円となっています。 事業の収益性は、総収支比率９７．７％、営業収支比率が８９．２％、経常収支比率が９７．７％と、いずれも１００％を下回っています。 平成２６年度に引き続き平成２７年度においても、一部企業の契約水量の減量など工業用水需要の減少が続く一方、老朽化に伴う配水管等の維持・更新、耐震化への対応など、一層厳しい経営環境が見込まれます。市の関係部局と連携し新規需要の拡大に努力されるとともに、工業用水の安定供給を確保し、本市の産業発展に寄与されることを望みます。 次に、
公共下水道事業会計の経営状況を見ますと、総収益８０億５，１９１万１，０００円、総費用７１億３，８０２万２，０００円で、この結果９億１，３８９万円の純利益となり、前年度に比べ３億１，０２１万円増加しています。これは、処理区域の拡大などによる下水道使用料の増加や、新会計基準の適用に伴う損失の計上が皆減したことなどによるものです。 剰余金等を見ますと、前年度未
処分利益剰余金６６億９，３３６万１，０００円は、議決を得て全額を資本金に組み入れており、当年度純利益９億１，３８９万円が当年度未
処分利益剰余金となっています。 資金の状況を示すキャッシュ・フロー計算書を見ますと、業務、投資及び財務の３活動により、当年度に資金が１億７８０万１，０００円減少し、資金期末残高は１７億３，３５６万６，０００円となっています。 事業の収益性は、総収支比率１１２．８％、営業収支比率５９．４％、経常収支比率１１３．１％で、前年度に比べ、それぞれ４．６ポイント、０．９ポイント、１．７ポイント向上しています。 公共下水道事業は、初期投資費用の回収に長い年月を要するという先行投資型の事業特性を有していますが、下関市下水道中期ビジョンに掲げている諸施策を堅実かつ着実に実施され、経営基盤の強化を図り事業経営の継続性を維持されることを望みます。 次に、病院事業会計の経営状況を見ますと、会計全体の総収益は、主に豊浦病院の山口県済生会への建物及び医療機器等の無償譲渡により、長期前受金を全額長期前受金戻入として、医業外収益として計上したため、前年度と比べ４億１，０９９万８，０００円増の１７億５，５０３万６，０００円となり、総費用は、主に山口県済生会への譲渡等により、固定資産譲渡損を特別損失として計上したため、前年度に比べ１７億８，７８４万６，０００円増の３４億５，２４２万３，０００円となっています。この結果、当年度は１６億９，７３８万７，０００円の純損失となり、当年度未処理欠損金は、前年度繰越欠損金７億７，２８０万３，０００円に当年度純損失を加えた２４億７，０１９万円となっています。 資金の状況を示すキャッシュ・フロー計算書を見ますと、業務、投資及び財務の３活動により、当年度に資金が１億４，５４３万２，０００円減少し、資金期末残高は５億５，３８３万５，０００円となっています。 利用料金制である豊浦病院を除いた豊田中央病院の事業の収益性を見ると、総収支比率は前年度より１４．９ポイント向上し９３．８％、経常収支比率は前年度より９．１ポイント低下し９３．８％、本業の医療業務に係る医業収支比率は前年度より１０．７ポイント低下し７４．３％となっています。 地域住民の高齢化や人口の減少が進む中、豊田中央病院及び２診療所は、地域医療の担い手として今後ますますその重要性が増すものと思慮されます。医師等の人材確保に努め、地域における基幹的医療機関として安定的かつ良質な医療が提供できるよう、引き続き経営の健全化と経営基盤の強化を図られることを望みます。 次に、
ボートレース事業会計の経営状況は、総収益２５８億８０３万２，０００円、総費用２５２億９，１１５万１，０００円で、この結果、当年度の純損益は５億１，６８８万２，０００円の純利益となり、前年度に比べ２億９，８７８万５，０００円増加しています。 剰余金を見ると、前年度未
処分利益剰余金は、議決を得て全額が建設改良積立金として処分されており、当年度の純利益と同額が当年度未
処分利益剰余金となっています。 資金の状況を示すキャッシュ・フロー計算書を見ますと、業務、投資及び財務の３活動により、当年度に資金が４億３，５５３万９，０００円減少し、資金期末残高は１９億２，９９４万円となっています。減少の主な要因は、投資活動におけるキャッシュ・フローの長期預金１２億円によるものとなっています。 事業の収益性は、総収支比率１０２．０％、営業収支比率１０２．９％、経常収支比率１０２．０％で、前年度と比べいずれも１．２ポイント向上しており、当年度も良好な経営状況であると言えます。また、一般会計への繰り出しは、前年度と同額の１，０００万円となっています。 今後とも、収益率の高いレースの誘致、新規ファンの獲得やナイターレースへの取り組みなど、より効果的で効率的な経営を行われ、ボートレース事業の最大の目的である市財政への一層の貢献を望みます。 以上、公営
企業会計決算審査の概要を説明いたしました。 続いて、収入未済、不納欠損等について申し上げます。 市税、国民健康保険料、使用料及び手数料、諸収入、定額運用基金の貸付償還金等における収入未済額、不納欠損額は、依然として多額となっています。収入率の向上を図るため鋭意努力され一定の成果を上げられていることはうかがえますが、財源の確保と受益者負担の公平を期する上から、債権管理条例等を活用し、より適正な債権管理を行うとともに、より迅速かつ効果的な収納事務を行われるよう望みます。 やむを得ず不納欠損処分を行う場合には、滞納者の実態把握に努めるとともに、慎重かつ厳正に対応されるよう重ねて望みます。 人口の減少等により、市税収入の減収が見込まれるとともに、合併後１０年が経過し、平成２７年度から普通交付税の合併算定がえが段階的に縮減されるなど、一般財源の減少が見込まれます。このような中にあって、高度化・多様化する住民ニーズや公共施設の老朽化などに適切かつ迅速に対応するには、限られた資源を賢く使う行財政運営が求められます。昨年１２月に５本の柱と３つの目標を掲げて策定した「財政健全化プロジェクト（Ⅱ期計画）」を、新地方公会計制度などの説明ツールを活用するとともに、コンプライアンスの徹底のみならず、職場におけるチェック体制の強化など全庁的な内部統制の充実を図り、市民のより深い理解とより大きな信頼を得ながら、着実かつ堅実に推進されるよう強く望みます。 以上をもちまして、平成２７年度下関市一般会計、
特別会計の
歳入歳出決算及び基金の運用状況並びに公営企業会計決算に係る審査の概要説明といたします。詳細につきましては、
決算審査意見書を御高覧いただきますようお願いいたします。
○議長（関谷博君） 質疑はありませんか。 〔なし〕
○議長（関谷博君） 質疑なしと認めます。 ただいま議題となっております議案第１０６号ほか２０件のうち、議案第１０６号から議案第１２１号までの１６件については、９人の委員をもって構成する「一般・
特別会計決算審査特別委員会」を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」の声あり〕
○議長（関谷博君） 御異議なしと認め、さよう決しました。 ただいま設置されました一般・
特別会計決算審査特別委員会の委員の選任につきましては、委員会条例第８条第１項の規定により、お手元に配付の「
特別委員会委員所属表」のとおり、９名の諸君を指名いたします。 次に、議案第１２２号から議案第１２６号までの５件については、お手元に配付の
議案付託表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託いたします。 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。 本日は、これにて散会いたします。────────────────────────────────────────
△散会 －１０時４５分 散会－──────────────────────────────────────── 地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 平成２８年９月２日 下関市議会議長 関 谷 博 ─────────────────────────────── 下関市議会議員 福 田 幸 博 ─────────────────────────────── 下関市議会議員 江 原 満寿男 ───────────────────────────────...